平成19年度

事業報告書

平成19年4月〜平成20年3月

T 概況

 平成19年度の日本経済は、18年度同様に企業努力、好調な輸出、設備投資に支えられて景気回復といわれながらも、個人所得の伸び悩みやインフレ懸念も加わり景況感が悪化して実感なき景気回復と称されました。

 一方世界の情勢も、米国経済はサブプライムローン問題に端を発した信用収縮の影響もあり、拡大基調が続いた景気も減速感が見られます。欧州経済は信用リスクへの警戒感が高まったものの、緩やかな成長を維持し、アジア経済では中国が高い成長を維持するなど総じて好調に推移しました。


 さて、いよいよ本年12月1日には、公益法人改革関連3法が施行されます。12月1日以降の5年以内に、全公益法人2万5千弱(経済産業省関連822法人)の団体は、一般財団もしくは公益財団、ないしは合併又は解散を選択し、移行申請をしなければなりません。


 平成19年度の当財団の活動は、事業3分野を推進してまいりましたが、各事業を進めるにあたり、平成19年度も賛助会員の皆様方のご理解ご協力を頂き、各事業の展開を行ってまいりました。

 事業内容として、第15回研究助成事業では、31件の応募の中から10件(延べ件数:134件)を選考委員会で厳正に選考し、各テーマに対して研究助成金を交付いたしました。

 次に研究会・セミナー事業では、研究会を委員の方々のご協力を得て合計3回開催いたしました。セミナーにつきましては、9月26日に第11回シンポジウムを3年ぶりに単独開催いたしました。12月14日には恒例のミノル記念講演会で「東海ならびに首都直下地震の被害想定と問題点」についてご講演を頂き、何れも大変良い評価を得ることが出来ました。

 また、調査研究事業では「小温度差発電技術の動向調査U」について委託調査を実施いたしました。


 以上の結果、一般会計(基本財産の売却・取得額を除く)において、平成19年度の収入の部は61,612,940円、支出の部は45,784,599円で、差引き繰越額は15,828,341円となり、加えて収益事業の繰越金712,509円と合わせて、次年度への次期繰越金は16,540,850円を計上することが出来ました。

 平成20年度も同様に厳しい財団運営が予想されますが、賛助会員の皆様方にも喜んで頂ける事業を目指し、社会に一層貢献することを目標として、各事業に取り組んでいく所存です。


 本年度も、役員、評議員の皆様には、引き続きご協力・ご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。



U 総務に関する事項

1.理事会
(1) 第31回通常理事会
平成19年5月28日(月)、(株)テクノバ会議室において開催され、次の事項が承認された。
 1. 平成18年度事業報告について
 2. 平成18年度収支報告について

(2) 第32回通常理事会
平成19年12月14日(金)、(株)テクノバ会議室において開催され、次の事項が承認された。
 1. 平成19年度事業活動の中間報告について
 2. 平成19年11月28日開催の選考委員会選出による第15回研究助成テーマ対象者について
 3. 新たな規定(案)について

(3) 第33回通常理事会
平成20年3月25日(火)、(株)テクノバ会議室において開催され、次の事項が承認された。
 報告事項:役員1名の改選について
 1. 平成20年度事業計画(案)について
 2. 平成20年度予算(案)について
 その他: 1. 新公益法人制度移行スケジュール(案)について
2. 平成20年4月より新公益法人会計基準への移行について


2.評議員会
(1) 第30回評議員会
平成19年5月28日(月)、(株)テクノバ会議室において開催され、次の事項が承認された。
 1. 平成18年度事業報告について
 2. 平成18年度収支報告について

(2) 第31回評議員会
平成19年12月14日(金)、(株)テクノバ会議室において開催され、次の項目が承認された。
 1. 平成19年度事業活動の中間報告について
 報告事項: 1. 平成19年11月28日開催の選考委員会選出による第15回研究助成テーマ対象者について
2. 新たな規定(案)について

(3) 第32回評議員会
平成20年3月25日(火)、(株)テクノバ会議室において開催され、次の事項が承認された。
 1. 役員1名の改選について
 2. 平成20年度事業計画(案)について
 3. 平成20年度予算(案)について
 その他: 1. 新公益法人制度移行スケジュール(案)について
2. 平成20年4月より新公益法人会計基準への移行について


3.理事の異動

就任 退任 異動年月日
吉田 元治 平成20年3月26日
赤司 達 平成20年3月26日


4. 経済産業省資源エネルギー庁による3年に1度の「業務及び財産状況の検査」が平成20年2月26日実施された。


V 事業の実施状況

1.調査及び研究(寄附行為第4条1号関係)

 ○「小温度差発電技術の動向調査U」を契約

契約の名称 契約日 契約期間 契約先
小温度差発電技術の動向調査U 平成19年9月1日 自:平成19年9月1日
至:平成20年3月31日
(株)テクノバ

 □ 要旨: 平成18年度「小温度差発電技術の動向調査」では、熱電変換材料開発並びにアンモニアランキンサイクルによる低温廃熱回収発電の2つの技術に注目して調査研究をした。
平成19年度の本調査研究では、従来材料と新材料のそれぞれについて、理論・材料論・モジュール化技術・実用化技術の最新の展開と将来展望について整理し、熱電気エネルギー技術の検討に資することを目的に報告をまとめました。

2.セミナー、研究会等の開催(寄附行為第4条3号関係)

 熱・電気エネルギー技術に関する研究開発のため、講演会・シンポジウム及び研究会を開催した。
 1. 第11回熱・電気エネルギー技術シンポジウム
テーマ 「熱電変換技術の最新の展開」
開催日 平成19年9月26日(水)
会場 東京国際フォーラムD5
協賛 日本熱電学会
後援 経済産業省資源エネルギー庁

演題 講演者
(1) −基調講演−
熱電変換技術の最新の展開
湘南工科大学
学長・教授  梶川 武信
(2) 講演T
酸化物熱電変換材料の開発
名古屋大学大学院
教授  河本 邦仁
(3) 講演U
高性能熱電モジュールとコジェネレーションシステムへの適用
(株)小松製作所 研究本部
技術担当部長  佐野 精二郎
(4) 講演V
熱電発電モジュールの熱サイクル特性評価
(株)東芝 電力システム社
セラミック・絶縁材料開発担当
中谷 祐二郎
(5) 講演W
熱電温調技術について
(株)小松製作所
顧問  井上 誠
(6) パネルディスカッション
熱電変換技術の展望
座長:梶川 武信
パネリスト:各講演講師

参加者
有料参加者(1万円) 51名
招待者 41名
合計 92名

 2.
第14回ミノル記念講演会
テーマ 東海ならびに首都直下地震の被害想定と問題点
開催日 平成19年12月14日
会場 帝国ホテル2階
講演者 京都大学 防災研究所巨大災害研究センター
センター長  河田 惠昭
出席者
(招待)
80名
要旨
  • 東海・東南海・南海地震災害の特徴、首都直下地震の特徴、広域連携の必要性が映像を交えて説明された。
  • また企業防災については、阪神淡路大震災からの教訓、BCP(事業継続計画)の策定の重要性などが特に詳しく説明された。

 3.
第38回技術研究会
テーマ ポスト京都議定書を見据えた我が国のエネルギー政策
講師 東京工業大学 総合研究院
教授  柏木 孝夫
開催日 平成19年8月3日(金)
会場 (株)テクノバ 会議室
出席者
委員 赤井 誠 池上 英雄 太田 健一郎
小山 昇 松井 賢一
オブザーバー 森 治男 安原 律子 藤田 祐志
篠原 博幸
要旨
  • IPCC(気候変動に関する政府間パネル)とは1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)によって設立された政府間パネルであること、また、1990年の第一次報告書に始まり本年第4次報告書の発行についてまで、概要を含めて説明があった。
  • さらに、地球温暖化問題の現状と課題や日本のエネルギー政策の方向について、エネルギー・資源はそれぞれの国の国家戦略そのものであるということを念頭に、これからのエネルギー政策あるいはエネルギー戦略を考えていかなければいけないと結ばれた。

 4.
第39回技術研究会
テーマ 東京都参与の視点から
講師 東京都参与、京都産業大学名誉教授
瀬 保
開催日 平成19年10月31日(水)
会場 (株)テクノバ 会議室
出席者
委員 池上 英雄 松井 賢一
オブザーバー 赤司 達 吉田 元治 篠原 博幸
安原 律子
要旨
  • 最初に、東京都の資料に基づいて、横田基地の軍民共用化の必要性や実現のための問題点、特にアメリカ側の見解などが詳しく説明された。
  • 次に東京都の平成19年度予算重点項目の中から「CO2半減都市モデルの実現に向けた取組み」について、ニューヨーク、ロンドン、パリなど他の大都市との比較でも東京都が一番進んでいるとの説明があった。

 5.
第40回技術研究会
テーマ セメントを透明半導体、金属、そして超電導体に変える
講師 東京工業大学フロンティア研究センター
教授  細野 秀雄
開催日 平成20年2月28日(木)
会場 (株)テクノバ 会議室
出席者
委員 赤井 誠 池上 英雄 小山 昇
梶川 武信 柏木 孝夫 松井 賢一
オブザーバー 吉田 元治 篠原 博幸 満田 辰美
井田 和彦 安原 律子
要旨
  • セメント原料C12A7を電子のドーピングによって透明半導体、金属そして超電導体にまで変換させるに至った経緯や工程などが詳しく説明された。
  • また、有機ELのカソード材料としての応用など、新しい展開も開かれつつあると結ばれた。


3.研究助成(寄附行為第4条4号関係)

  1. 第15回研究助成の実施
    • 公募期間:平成19年9月1日〜10月31日
    • 募集テーマ内容:
      1. 新水素エネルギー技術(常温核融合、凝集系核科学のみを対象)
      2. 熱電変換素子技術
      3. 中・低温度差発電技術
    • 応募件数:31件
    • 研究期間:平成19年12月〜平成20年11月
    • 平成19年度選考委員会の開催(11月28日)
      委員長: 池上 英雄 名古屋大学名誉教授
      委員: 赤司 達 (株)テクノバ 常勤顧問
      秋山 守 (財)エネルギー総合工学研究所 理事長
      太田 健一郎 横浜国立大学大学院 教授
      梶川 武信 湘南工科大学 学長・教授
      高橋 亮人 大阪大学名誉教授
    • 助成対象者:10名(助成金総額968万6千円/予算1,000万円)の選出

      △平成19年度研究助成対象者
      (千円)
        対象者(推薦者) 所属機関 年齢 研究テーマ 助成金
      1 磯部 雅朗
      (岸 輝雄 物質・材料研究機構理事長)
      (独)物質・材料研究機構ナノ物質ラボ 主席研究員 45 電子強相関系新規熱電材料の開発 986
      2 井藤 幹夫
      (豊田政男 大阪大学大学院 工学研究科長)
      大阪大学大学院工学研究科 助教 38 溶液プロセスにより微細組織形態制御を施した酸化物熱電変換材料の精密化学合成 1,000
      3 岩村 康弘 三菱重工業(株)先進技術研究センター 主席研究員 46 重水素透過によるパラジウム多層膜表面上での核変換現象の研究−反応率の深さ方向依存性− 1,000
      4 太田 道広
      (小原 春彦 産業技術総合研究所 研究グループ長)
      (独)産業技術総合研究所エネルギー技術研究部門 研究員 32 硫黄雰囲気下における硫化物系熱電材料の薄膜化 1,000
      5 燈明 泰成
      (坂 真澄 東北大学大学院工学研究科教授)
      東北大学大学院工学研究科 准教授 32 異種金属ナノ接合を利用したナノ熱電素子の開発 1,000
      6 中垣 隆雄
      (山川 宏 早稲田大学理工学部長)
      早稲田大学創造理工学部 准教授 41 中低温廃熱を利用した化学再生発電システムの高効率化研究 1,000
      7 成田 晋也
      (馬場 守 岩手大学工学部長)
      岩手大学工学部電気電子工学科 准教授 39 凝集系核反応の発現過程解明を目指した微細構造金属試料中での重水素拡散現象の研究 1,000
      8 長谷川 靖洋
      (伏見 譲 埼玉大学大学院理工学研究科長)
      埼玉大学大学院 理工学研究科 准教授 36 ミリメートルオーダーの長さを持ったBiナノワイヤー熱電変換素子の開発 1,000
      9 松本 里香 東京工芸大学工学部 講師 36 カーボン材料のみからなる熱電変換素子の開発 700
      10 山田 昇 
      (小島 陽長岡技術科学大学学長)
      長岡技術科学大学工学部 准教授 35 100℃から発電可能なタービン技術の開発 1,000


      2.平成18年度 第14回研究助成者による研究費報告

      (千円)
        対象者 所属機関 助成金 支出 研究テーマ
      1 岩村 康弘 三菱重工業株式会社先進技術研究センター 主席研究員 1,000 1,000 重水素透過によるパラジウム多層膜表面上での核変換現象の研究パラジウム多層膜の反応増大に及ぼす要因把握
      2 上田 幹人 北海道大学大学院工学研究科 助教授 1,000
      1,011
      ※11,000円は個人負担
      溶融塩選択性電析法によるBi-Te-Sb化合物半導体の創製
      3 小野田 雅重 筑波大学大学院 数理物質科学研究科物理学専攻 助教授 1,000
      1,019
      ※19,000円は個人負担
      複合結晶性に基づく熱電変換材料開発
      4 古賀 健治 山口東京理科大学基礎工学部 電子・情報工学科 助手 1,000
      980
      ※差額は次年度へ
      第一原理計算による環境共生型熱電変換材料の物質設計
      5 佐藤 義久 大同工業大学 工学部電気電子工学科 教授 1,000 1,000 形状記憶合金を用いた中;低温度差新発電システムの高出力化に関する研究
      6 羽田野 直道 東京大学 生産技術研究所 助教授 1,000 1,000 ナノデバイスの熱駆動による動作特性
      7 山田 弘 岩手大学 工学部 電気電子工学科 教授 1,000 1,000 パルス電流励起重水素貫流法による低エネルギー核変換に関する研究


4.普及・啓発(寄附行為第4条5号関係)

  • セミナー・研究会などの講演集・講演録を作製・配布する。
No 名称 開催日 部数
@ 第38回技術研究会講演録 平成19年8月3日 60
A 第11回熱・電気エネルギー技術シンポジウム講演集 平成19年9月26日 150
B 第39回技術研究会講演録 平成19年10月31日 60
C 第14回ミノル記念講演会講演録 平成19年12月14日 200
D 第40回技術研究会講演録 平成20年2月28日 60
E 財団会報誌第16号 平成20年3月31日 400
新財団案内 平成20年7月配布 200

W 参考資料


1.役員名簿

平成20年3月31日現在
役職名 氏 名 所 属
理事長 森 治男 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 特別顧問
専務理事 安原 律子 財団法人 熱・電気エネルギー技術財団 専務理事 ※
理事 渥美 和彦 東京大学名誉教授
理事 石井 威望 東京大学名誉教授
理事 鈴木 泰寛 アイシン開発株式会社 取締役社長
理事 高瀬 保 東京都参与、京都産業大学名誉教授
理事 田中 資康 アイシン精機株式会社 相談役
理事 谷口 孝男 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 取締役社長
理事 宮川 公男 財団法人 統計研究会 理事長
理事 吉田 元治 株式会社テクノバ 取締役社長
理事 渡辺 尚生 東京ガス株式会社 執行役員 技術戦略部長
監事 海老原 薫 海老原会計事務所 税理士
監事 小塚 埜武壽 御苑会計事務所 公認会計士
理事:50音順
※ 常勤1名


2.評議員名簿

平成20年3月31日現在
氏 名 所 属
秋元 勇巳 三菱マテリアル株式会社 名誉顧問
秋山 守 財団法人 エネルギー総合工学研究所 理事長
池上 英雄 名古屋大学名誉教授
石川 敏行 アイシン高丘株式会社 取締役社長
笠木 伸英 東京大学大学院 教授
柏木 孝夫 東京工業大学大学院 教授
梶川 武信 湘南工科大学 学長
茅 陽一 財団法人 地球環境産業技術研究機構 副理事長・研究所長
後藤 清 東京電力株式会社 技術開発研究所 所長
柴田 康秀 アイシン化工株式会社 取締役社長
鈴木 忠男 財団法人 日本自動車研究所 専務理事
角谷 孝二 アイシン機工株式会社 取締役副社長
高橋 亮人 大阪大学名誉教授
田中 公紀 エヌ・ティ・ティソフトウェア株式会社 取締役
谷口 富裕 国際原子力機関 次長
水野 清史 アイシン精機株式会社 顧問
50音順


3.賛助会員名簿

平成20年3月31日現在
アイシン精機株式会社
アイシン高丘株式会社
アイシン化工株式会社
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社
株式会社アイシン・リビングプランナー
アイシン軽金属株式会社
アイシン開発株式会社
アイシン機工株式会社
アイシン・エーアイ株式会社
アイシン辰栄株式会社
アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社
豊生ブレーキ工業株式会社
株式会社テクノバ
以上13社


4.技術研究会名簿

平成20年3月31日現在
氏 名 所 属
委員長 秋山 守 財団法人エネルギー総合工学研究所 理事長
赤井 誠 独立行政法人産業技術総合研究所 分散システムグループ長
池上 英雄 名古屋大学名誉教授
太田 健一郎 横浜国立大学大学院工学研究院 教授
小山 昇 東京農工大学工学部 教授
笠木 治郎太 東北大学大学院理学研究科 教授
柏木 孝夫 東京工業大学大学院理工学研究科 教授
梶川 武信 湘南工科大学 学長
國松 敬二 山梨大学 クリーンエネルギー研究センター 客員教授
松井 賢一 龍谷大学名誉教授